破産手続きを法律家に依頼するには委任状が必要

破産手続きを行う場合、個人であっても申し立て手続きを行うことは可能ですが、債権者からの取り立てや手続き中に訴訟提起される場合など日常生活を送りながら手続きを行うことは現実的には困難です。
このため、弁護士や司法書士へ破産手続きを依頼する形になります。
司法書士は手続き書類作成が中心となるため、本人の代理人にはなれないことから委任ではありません。
弁護士は本人に成り代わり破産手続きについて代理人となれることから、委任状が必要になります。
委任状書式は弁護士が用意したものを記入することが一般的ですが、本来は本人の意思が確認出来る内容であれば書式が決まっているわけではありません。
債権者の代理人として弁護士が交渉を行う際にも委任契約が必要ですが、破産手続きを裁判所にて行う際の代理人である証明書として弁護士は委任状を使います。
弁護士が破産手続きを行う際には、準備期間中に各債権者へ受任通知を発送し、以後の連絡は全て弁護士を通じて行われることになります。
実際の申し立てまでに資料集めや申立書作成を行う必要があり、債権者から裁判を提起されることもあるため委任状については訴訟委任状を合わせて用意しておく必要があります。