自己破産による土地の取り扱い

自己破産は裁判所に破産申立を行うことで、これまで抱えてきた負債を一気に精算し、支払い義務を失うことで今後の返済が必要なくなるというものです。
法的に認められた制度であるため多くの人が利用し、これまで生活苦となっていた返済が無くなることで、楽になったという人も少なくありません。
一見して楽な制度に見えますが、債務者が生活の立て直しを図るために利用されるべき制度であることから、実際には様々なデメリットを内包しています。
まず、資産を残したままで自己破産することはできず、預金通帳に20万円を超えるお金がある場合は裁判所に取り上げられ、債権者に分配されるようになります。
土地や建物は資産となるため差し押さえされ、同様に自動車も資産のひとつとなることから回収されます。
これらは競売にかけられて、売れたお金を債権者に分配するのが基本となります。
本来なら破産する前に土地や建物を売って、その売却代金で借金を返済するのが筋のため、差し押さえされるのは当然の結果と言えます。
もしも、土地や建物を売却して借金が完済でき、さらに余剰金ができるような状態であれば、自己破産をする必要もなく、裁判所も免責許可を与えることはありません。