個人再生の認可決定から確定を経て返済

裁判所に認めてもらう事で成立する個人再生は、借金負担を軽減させて3年を目途にして返済させる債務整理の1つとして知られており、様々な手続き書類等が必要になります。
個人再生の認可決定が出てから1ヶ月の期間が過ぎる事によって、認可決定から確定に変わり、認可確定の後は裁判所とやり取りを行うのではなく、債権者への支払いに移行していく事になり、再生計画に沿って返済を行うものです。
認可決定前の裁判所手続き内において、再生計画に沿った返済が可能なのかを確認する履行テストが3か月行われ、その期間に銀行口座等に返済予定金額を貯蓄させていく事で再生計画を行えるか判断します。
履行テストの時に積立てを行ったお金はなるべくならば使用せずに残しておいた方がリスク管理になり、個人再生計画に沿って完済に向かわせていく事が必要です。
個人再生は手続きの過程で裁判所に陳述書を提出する事が必要であり、裁判所への申立て理由等を記載された書類を作る事になりますが、この書類は借金を行った流れや、借金を行ってから何故返済出来なくなっていったのか、さらに債権者への謝罪の気持ちや裁判所に再生のお願いを示す文面で記載が必要になり、専門家と一緒に作ると良いと言えます。